久保利英明

（医事法Ⅰ受講生）

平成20年4月2日

大宮法科大学院大学
学長　柏木　俊彦　　

　合衆国連邦議会は、アメリカ社会における差別をなくすことを目的として、1964年に「市民的権利に関する法律」（Civil Rights Act of 1964）という画期的な法律を可決しました。この法律では、人種、宗教、肌の色、出身国、あるいは性別によるあらゆる形態の差別が禁止されています。この法律の第7章（タイトル･セブン）は、雇用における差別を禁止しています。

　まず、マッカーシー教授はタイトルセブンの起源をたどりました。1950年代と60年代の市民権運動は、1963年のケネディ暗殺事件により拍車がかかり、ジョンソン大統領を奮起させました。議会は主として南部諸州における人種差別に関心を持っていましたが、「性」による差別については、この法案に反対していた議員が廃案にするために後から付け加えられたものだそうです。しかしこの思惑は失敗し、翌年「Civil Rights Act」は、可決されました。

　1976年の画期的な判決においてはじめて、タイトル・セブンは「セクシャル･ハラスメント」を禁止しているという解釈がなされました。それ以来、数多くのセクシャル･ハラスメント訴訟が、タイトル･セブンを根拠に提起され、その結果、多岐にわたる争点について裁判例が出されています。

１．履修前の期待と実際
履修前、クリニックに期待していたのは、「実際の事件に触れて、弁護士の生の活動を体験すること」でした。 一方で、クリニック活動自体が刑法や刑事訴訟法の(とりわけ司法試験を意識した)勉強の役に立つかどうかについては、あまり期待していませんでした(期待して裏切られても嫌なので)。特に、刑法については、教科書に書かれているような、言い方は悪いですが「ありそうもない事態を想定した理論的な議論」が、実際の事件で問題になるとはとても思えませんでした。

実際にやってみると、「実際の事件に触れて、弁護士の生の活動を体験すること」は当然期待通り(かそれ以上)に満足されましたし、刑事実体法・手続法の学習にとても役に立つことがわかりました。どのように役に立ったか、以下に整理してみます。

(1) 条文や基本書を読む。

先生がリードして下さったこともありますが、事件に対する対応を検討するにあたって、条文や基本書を自然に読むようになりました。
実際の事件では、事件の進展状態に応じて、「今、何をしなければならないか」ということがあり、多くの場合、それは法律の規定に従って手続を踏む必要がありますので、どのように手続が規定されているかを知らなければなりません。そこで、ごく自然に六法を開いて条文を探し、その条文がどのように理解されているのかをコンメンタールで確認し、その手続の周辺にどのような議論がされているかを基本書でチェックする、という習慣がつきました。
実体法についても、依頼人たる被疑者・被告人の利益を最大限に図るためには、裁判所にしてもらいたい認定がなされるように、実体法上の構成を考えなければなりませんので、同じように六法、コンメ、基本書を開くようになりました。
実体法・手続法のどちらにも言えることですが、裁判所がどう処理するかを無視しては被疑者・被告人の利益は図れませんので、判例・実務がどうなっているかも当然に調べるようになりました。

(2) 事実に着目する。

事件に取り組む場合、捜査機関の収集した資料への依存がどうしても多くなります。また、被疑者・被告人から話しを聞こうにも、身体拘束されている場合(ほとんどの場合がそうですが)、ロー生は秘密接見を認めてもらえない実務となってしまっているため、先生が秘密接見した内容を聞くしかなく、被疑者・被告人の生の声を聞くことはできません。そこで、調書を読んだり、先生からの話しを聞いて、どのような事案なのかを自分の中でイメージしていくことになりますが、この作業は、司法試験で求められる「事例を読んで問題に取り組む」ことと重なり合うものだと思います。しかも、試験と実際の事件とでは、不必要な情報が混在している比率がまったく違いますし、事件では解答が存在するように作られているわけでもなく、ヒントが隠されているということもありません。そこで、調書等を読んで「何かないか」と考えていくことになり、些細な記述にも注意を向けるように訓練されていきました。

(3) 根拠づけ・主張の構成を考え、文章化する。

事件では、「被疑者・被告人の身体拘束を解く」とか「被疑者が不起訴になるようにする」とか「被告人が無罪に、それが無理なら執行猶予に、それも無理ならできるだけ軽い刑に、なるようにする」といった弁護活動の目的の達成に向けて、いろいろは手段を考えますが、いずれにしてもその根拠をきちんと示し、論理的な主張が構成できるようにしなければなりません。この作業は試験問題への向き合い方と共通する部分が多いと思います。試験で「罪責について事実を示して論ぜよ」と問われるようなケースは典型的ですが、事件ではまさにそれを実践し、申立書や弁論の起案をすることで実際に文章に起こしますので、かなりの訓練になったと思います。

２．履修の負荷・面白さ

履修の負荷は、一週あたり「セミナー２時間、その他６時間」ですが、セミナーは土曜の１限に出席することで満たされますし、扱っている事件が公判となれば、公判の傍聴とその後のミーティングで１時間や２時間はすぐに充足しますし、さまざまな書面の起案と、その起案をするための記録読みや基本書チェック等を必然的にしますので、自然に上記時間要件は満たしてしまいます。
そうした活動が「大変か」という点ですが、「自然に」と書いたとおり、負荷がきついと感じたことはありませんでした。先生も、各学生が異なる事情を抱えていることに相当の配慮をして下さいますし、先に書いたとおり、活動自体が司法試験の勉強の役に立ちますので、負荷の心配は不要だと思います。
面白いか、という点については、自信を持って「然り」とお答えできます。弁護士になろうというのですから、クリニック活動が面白いと思えないようなことはあり得ないと思います。

（牛木純郎）夜間主３年

４月２６日（水）に実施された「医療と法」の授業（釘澤知雄教授担当）のゲストスピーカーとして，諏訪マタニティクリニック院長の根津八紘医師をお招きし、生殖医療問題について講演をしていただきました。　根津医師は、減胎手術、非配偶者間体外受精、代理母を実施し、あえて事実を公表をし、生殖補助医療問題に一石を投じた産婦人科医であり、生殖補助医療におけるパ イオニア的存在の方です。　当日は，学内公開授業としたところ，５限目（午後９時１５分始業－午後１０時５５分終業）にもかかわらず、４０名近い学生が参加しました。同医師は、多数の学生を前に，挑戦的な講演を展開され，後半の質疑応答部分では、 医師の学生から，学会の承認等についての質問や意見が出されるなど、議論が大いに盛り上がりました。

（釘澤教授のコメント）　「根津医師は，終了時間を過ぎても積極的に質問に答えるので、朝まで討論になるのではないかと，びくびくしていた。本校の特色（他学部出身者や社会人が多数いることなど）をご説明したところ，同医師からは、『色々な勉強をしてきた人や色々な社会経験を持った人たちが一緒になって切磋琢磨すれば、バランス感覚を持った法曹が出来上がるのではないか。医学部もそのようにあって欲しい』との感想を頂いた。」

【当日の講演資料】根津医師のご厚意により，当日配布された講演資料を公開いたします（ＰＤＦ形式）。

第３回入学式が４月２日（日）大宮法科大学院大学記念講堂で行われました

 昼間主コース43名夜間主コース４６名の計８９名の３期生を迎え、新入生を代表して神長裕さん（36）が「法 科大学院には、司法制度改革の柱として、これからの司法を担うに足る、これまでに無い資質を備えた法曹の育成が期待されています。」と自らに意識を高め、 「意志の力を信じ、前に進み続けることを固い決意とした今日の思いを忘れないことを約束し」と結んで宣誓、３年後の新司法試験へ向けスタートをした。