メール・お電話、説明会・相談会等で、これまでに寄せられたご質問のうち主要なものとその回答をまとめました。
なお、出願資格、出願手続、選抜日程などに関しては募集要項に詳細に記載されています。
- 質問の分類一覧
-
- ▼ （1） 本学が養成しようとする法曹
- ▼ （2） 入学者選抜
- ▼ （3） 学費と財政支援
- ▼ （4） コース制・学年制
- ▼ （5） 履修指導
- ▼ （6） 法学既修者課程
(1)本学が養成しようとする法曹
Q： 弁護士養成に主眼を置いているようですが、裁判官や検察官を志す者は受け入れないのですか？
- A：
- そのようなことは決してありません。
法律基本科目はもちろん、展開・先端科目を含めた授業科目の大部分は、法曹三者に共通の基盤となると考えています。あえて言えば、本学を卒業して司法試験合格・司法修習後に直ちに任官されるというルートに加えて、弁護士としての経験を積んで任官される方が増えることが望ましいと考えています。
Q： 現職判検事の派遣教員がいないのはなぜですか？
- A：
- 法曹経験豊かな実務家を含め自前の教員でカリキュラムを編成することができるので、そのような方の支援を要請しておりません。ただし、実務基礎科目等では、裁判官や検察官経験者をゲストスピーカーとしてお招きすることが折に触れて行われますし、裁判所訪問等によって現職の裁判官と懇談する機会も設けられています。
(2)入学者選抜
1. 出願について
Q： 入学者選抜の出願区分について教えてください
- A：
- 法学未修者3年制課程および法学未修者4年制課程への入学を希望する場合は未修者課程選抜に、法学既修者2年制課程への入学を希望する場合は既修者課程選抜に出願してください。
Q：法学未修者の昼間主コース、夜間主コースの選択および3年制課程、4年制課程の選択はいつ行うのですか？
- A：
- 法学未修者課程の昼間主コース、夜間主コースの選択は出願時点で行います。法学未修者夜間主コースの3年制課程と4年制課程の選択は合格発表後に行いますので、出願時点で決める必要はありません。出願書類には3年制課程と4年制課程のどちらを希望するかを記入する欄がありますが、これは単なるアンケートであって、この記載で合否が左右されることはありませんし、合格発表後の選択を拘束するものでもありません。
Q： 第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期に重複して出願することはできますか？
- A：
- 可能です。ただし各入学者選抜は別個のものですので、各回ごとに所定の書類をご送付いただき、検定料を納入していただく必要があります。
Q： 未修者課程と既修者課程の両方に出願すること（併願）はできますか？
- A：
- 第Ⅰ期および第Ⅱ期の入学者選抜においては、未修者課程（昼間主コース）と既修者課程を併願することができます。もちろん未修者課程だけ、既修者課程だけに出願することもできます。第Ⅲ期については未修者課程の募集のみをおこない、既修者課程は募集しません。
Q： 併願の手続はどうすればよいですか。また検定料はどうなりますか？
- A：
- 未修者課程入試と既修者課程入試を併願する場合は、入学願書にある併願希望の有無の欄の「有」に○印をつけてください。検定料は、未修者課程だけに出願する場合、既修者課程だけに出願する場合、併願をする場合のいずれも同額です。
Q：第Ⅰ期の未修者課程に出願し、その後に第Ⅱ期の既修者課程に出願した場合には併願扱いになりますか？
- A：
- 併願は、未修者課程の小論文試験と既修者課程の法律科目論文試験を同じ日程で受験する場合に限られます。よってご質問のケースは併願扱いにはなりません。第Ⅰ期の既修者課程に出願し、その後に第Ⅱ期の未修者課程に出願した場合も同じく併願扱いにはなりません。
Q： 同じ入試日程の、夜間主コースの未修者課程と既修者課程を併願することはできますか？
- A：
- 既修者課程との併願は未修者課程昼間主コースのみ可能です。よって未修者課程夜間主コースと既修者課程の併願はできません。
Q： 未修者課程に出願するときに、昼間主コースと夜間主コースを併願することはできますか？
- A：
- 未修者課程選抜では、昼間主コースと夜間主コースのどちらかを選択して出願することしかできません。よって、昼間主コースと夜間主コースを併願することはできません。
Q： 未修者課程（夜間主コース）に出願するときに、3年制と4年制を併願することはできますか？
- A：
- 法学未修者課程の夜間主コースにおける3年制と4年制の選択は合格発表後に行います。したがって出願の時点で両者を併願することはできません。
Q： 出願に際してあらかじめ受験しておく必要がある試験は何ですか？
- A：
- 未修者課程出願者は、大学入試センターまたは日弁連法務研究財団主催の適性試験を受験しておく必要があります。既修者課程出願者は、大学入試センターまたは日弁連法務研究財団主催の適性試験に加えて、日弁連法務研究財団主催の法学既修者認定試験（第1部および第2部）を受験しておく必要があります。
2. 選抜に際して考慮される要素について
Q： 入学者選抜における「社会人」とは、どのような要件を満たしている必要がありますか？
- A：
- 本学の入学者選抜で「社会人」とは、入学時において大学卒業後3年以上経過し、かつ1年以上の職業経験（NGO活動・NPO活動・ボランティア活動等の社会的経験を含む）を有する者をいいます。
Q： 社会人の優先枠は存在するのですか？
- A：
- 「優先枠」は存在しません。他の出願者との比較において同程度の成績であれば「社会人」を優先させるという広い意味であり、具体的には、社会人の要件を満たしている者に評点を加算するという方法によります。
新卒者（上記の「社会人」定義にあたらない者）と「社会人」の構成比で、社会人5割以上を目標としていますが、最終的には受験者の成績によるところとなります。
Q： 社会人として出願できるのは、仕事をしながら学ぶ夜間主コースのみでしょうか？
- A：
- いいえ。夜間主コースはもちろん、昼間主コース（未修者課程、既修者課程のいずれも含む）においても社会人として出願が可能です。
Q： 大学卒業の経歴がなくても、職業経験があれば社会人として評価されるべきではありませんか？
- A：
- そもそも、法科大学院の位置づけは学校教育法上の「専門職大学院」でありますから、受験要件については大学卒業かそれと同程度と認められる者でなければなりません。これは社会人としての取扱をするか否かとは無関係です。
Q： 昼間主に社会人として出願する場合、出願時点で在職している等の証明書は必要になりますか？
- A：
- いいえ。あくまで要件を満たす経験があることが眼目であり、現在職に就いていることは要件とはなりません。
Q： 社会人として出願するに際して推薦状等の提出は必要ですか？
- A：
- 本年度の入学者選抜から，社会人としての出願に際して推薦状の提出は不要としました。したがって必要ありません。
Q： 他学部卒の経歴と女性であることは、入学者選抜でどのように考慮されるのですか？
- A：
- 他の点において同程度であれば、法学部卒よりも他学部卒を優先し、男性よりも女性を優先します。法学部卒と他学部卒の構成比で他学部卒5割以上、性別構成で男女半々を目標としますが、当然のことながら、最終的には、入学者選抜における成績に依拠するものであることは言うまでもありません。なお、この点は既修者課程でも同じです。
Q： 私は、過去に法学部を卒業し、その後法学部以外の学部を卒業したのですが、このような場合は他学部卒という扱いになるのでしょうか？
- A：
- 法学部を卒業した時期や、その後に卒業された他学部の種類如何（法学部という名前ではなくとも実質的には法学部と変わらない場合がありますし、その逆もありえます）によって判断がなされます。後者については、ご提出いただいた成績証明書に記載された単位修得科目によって判定します。
3. 提出書類の選考について
Q： 適性試験は大学入試センター、日弁連法務研究財団のどちらのものでもいいのですか？
- A：
- どちらでも結構です。
Q： 両方の試験を受けたのですが、高い成績の方を出願者側で選択して提出しなければならないのでしょうか。
- A：
- 両方の試験を受験された方は、両方のスコアをご提出いただければ、大学側で換算を行い、より高い成績の方を採用いたします。したがって、両方ご提出ください。なお、成績が低い方のスコアは採用されないだけであり、マイナス要素とはなりません。
Q：適性試験の成績のみによって、書類精査の対象者を機械的に絞ることは行われますか？
- A：
- 行いません。第１次選抜は「書類選考」として一体として行われ、自己申告書、適性試験成績、学部成績、社会人経験、その他の経歴等と小論文試験の成績を含めた総合評価を行います。ただし、適性試験の成績が著しく不良な場合については、当該事情が合否判定の重要な要素となることはあります。
Q： 自分の特性をアピールするために、資料を提出することはできますか。また分量等に制限がありますか？
- A：
- できます。これまでの例としては、著書、論文、制作に関与した音楽ＣＤやビデオなどを提出された方がいらっしゃいました。分量等について定型的な制限はありませんが、１人の出願者の提出した資料の検討に費やしうる時間は、おおむね２０～３０分程度であることを念頭に置いていただければと思います。
Q： 「このような資料は出さない方が良い」というものがありますか？
- A：
- 特に特定の領域に属する資料を一律にマイナス評価の対象としているということはありませんが、沢山提出されていれば評価が上がるというものでもありません。自己申告書に記載された「目指す法曹像に適した人物であること」をアピールするために、どのような資料を添付することが効果的であるか等も、法律家としてのセンスの表れとなります。
Q： 1人の出願者の書類は、何人の委員によって評価されますか。
- A：
- 適性試験等の客観的数値については、2人の委員が換算作業等を行います。自己申告書等主観的評価を要する項目については、複数の委員（例えば研究者教員と実務家教員）が評価して、偏った評価とならないよう工夫します。
4. 筆記試験について
Q： 未修者課程入試の小論文試験に解答するに際して、法律の知識は必要でしょうか？
- A：
- 法律の知識は一切問いません。
Q：未修者課程入試の小論文試験の採点はどのようにして行われるのでしょうか？
- A：
- 他の出願書類の査読と同様、小論文試験考査担当委員２名が１通の答案を採点し、点数を平準化します。点数は、他の書類選考の評点と合算されて、第１次選抜の得点となります。
Q： 既修者課程の出願者は、未修者課程入試の小論文試験を受ける必要はありますか？
- A：
- 既修者課程出願者は、未修者課程入試の小論文試験を受験する必要はありません。ただし、併願をする場合には未修者課程入試の小論文試験と既修者課程入試の法律科目論文試験の両方を受験しなければなりません。
5．面接試験について
Q： 面接試験は出願者全員が受験しますか？
- A：
- 第Ⅰ期および第Ⅱ期試験においては、未修者課程、既修者課程のいずれについても、面接試験は第一次選抜合格者を対象に実施します。第Ⅲ期試験では、出願者全員を対象に実施します。
Q： 面接試験では、どのようなことが聞かれるのでしょうか。？
- A：
- 面接での質問は多岐にわたりますが、主に
a）本学で勉学することに向けられた熱意があるか
b）法科大学院教育に必要とされるコミュニケーション能力を備えているか
c）本学の教育訓練の対象とするに適した興味深い人物であるか、などに留意します。
Q： 未修者課程の場合、面接試験で法律の知識は問われますか？
- A：
- 一律に法律知識を試すような質問はしません。ただし、過去において、出願の際の提出書類として、大学院法学研究科の修士論文を提出された受験者について、その論文の内容が面接の話題となったことはありました。
Q： 既修者課程の場合も、面接では法律の知識は問われないのですか？
- A：
- 既修者課程の入試における面接試験では、基礎的な法律の素養の有無を判定するための質問をすることがあります。
Q： 面接の人数と時間はどうなりますか？
- A：
- 複数の委員（3名程度）が一チームとなって、受験者一人各15分程度の面接を行います。
Q： 面接の日時は選択できますか？
- A：
- 恐れ入りますが、本学の指定する日時とさせていただきます。
(3)学費・財政支援
Q： 授業料の分割納入は可能ですか？
- A：
- 前期・後期の分割納入が可能です。
Q： 財政支援の手続はどうなりますか？
- A：
- 学生支援機構の奨学金制度、教育訓練給付金支給制度を利用することが出来ます。詳しくはウェブサイトの 財政支援のページをご覧下さい。
Q： 提携している教育ローン等はありませんか。また学校での紹介は行っていませんか？
- A：
- 提携している教育ローンはありません。金融機関の斡旋・紹介については、取締法規に抵触することとなりますので、行っておりません。
Q： 「社会人」の就学は夜間主4年制コースに限られるのですか？
- A：
- 限定されません。例えば、「社会人」でも退職して昼間主で履修する者は、3年制になります。有職者には個別カウンセリングを行い、適切なコース選択を指導します。
(4)コース制、学年制
Q： 法学未修者課程の3年制・4年制はいつ決まるのですか？
- A：
- 合格後、入学手続までの間に各自が決定することになります。事務職員ないし教員が相談に応じますので事務局に申し出てください。
Q： 法学未修者課程夜間主コースの3年制・4年制は途中で変更できるのでしょうか？
- A：
- 在学中1回に限りできます。ただし、3年制と4年制では多くの科目の配当学年が異なるので、入学時に慎重に検討することをお勧めします。特に、４年制から３年制への変更は、短期間に履修科目が増えることとなり、時間割配分（科目重複）等の関係で、履修の組み立てが困難になることがあります（履修者個別の事情によって時間割が変更されることはありません）。
Q： 各学年の進級要件はどうなっていますか？
- A：
- 概要は下記のとおりです。
- 1. 法学未修者3年制課程では、1年次から2年次に進級するには、24単位以上の修得が必要であり、GPA（成績平均点）は4点満点で1.50以上が必要です。2年次から3年次に進級するには、1年次及び2年次において合計52単位以上の修得が必要であり、GPAは1.50以上が必要です。これらの要件の一方でも充足できない場合は留年となります。
- 2. 法学未修者4年制課程では、1年次から2年次、2年次から3年次に進級するには、それぞれ18単位以上の修得が必要であり、GPAは4点満点で1.50以上が必要です。また、3年次から4年次に進級するには、1年次から3年次において、合計63単位以上の修得が必要であり、GPAは1.50以上が必要です。これらの要件の一方でも充足できない場合は留年となります。
- 3. 「法学既修者課程の進級要件は現在検討中です。決まり次第、ホームページでお知らせします。」
Q： 夜間（夜間主）の授業は何時から何時までですか？
- A：
- 平日は、2コマ開講しており、夜間の1コマ目（通算４時限目）は、午後7時30分から午後9時10分まで、2コマ目（通算5時限目）は午後9時15分から午後 10時55分までです。土曜日には、原則として4コマ開講しており、午前10時から午後6時40分まで授業があります。ただし、例外的に5コマ目（午後7時から午後8時40分まで）の授業がある場合があります。
Q： 夜間主コースの学生が昼の授業に出ることや、昼間主コースの学生が夜の授業に出ることは可能ですか？
- A：
- 学生が自由に昼夜の授業を選択するということはできません。下記のような要領で運用されています。
- (i) 各授業には概ね50人を標準とするという法科大学院の基準があるとともに、教員は一定の学生群を前提として授業中の指名などを行うので、誰が出席することになっているかを把握している必要があります。したがって、ある科目は昼の授業を履修し、別の科目は夜の授業を履修できるというわけではありません。また、ひとつの科目のある回の授業は昼を受講し、別の回は夜の講義を受けるということも原則としてできません（ただし(iii）参照）。
- (ii) 昼夜それぞれ1回の開講ではなく、昼夜通算1回しか開講されない授業は、基本的に夜間・土曜に開講しますから、昼間主コースの学生も、その所属にかかわらず、夜間に開講する授業を履修することになります。
- (iii) 昼夜それぞれに開講される科目の授業で、本来の所属コースの授業の時間にやむを得ない事由で欠席した者は、担当教員から欠席する毎に個別に許可を得て、別のコースの同じ授業に臨時で出ることができます。ただし、半期（１４回）のうち担当教員の裁量によって許可できるのは３回までであり、これを超える場合には、教務委員会に願いを出して可否を決定することとなっています。
Q： 法学既修者課程において、やむを得ない事由で欠席したときには、夜に開講される同じ授業を受講することはできますか？
- A：
- 可能です。ただし法学未修者課程と同様に、担当教員の個別の許可が必要です。また、半期のうち3回をこえる場合については教務委員会に願い出て可否を決してもらう必要があります。
Q： 法学未修者課程において昼夜のコース変更は可能ですか？
- A：
- 変更先のコースに受入れの余裕がある場合には、在学中１回に限り、昼間主コース・夜間主コース間の変更を認めることがあります。たとえば、未修者課程昼間主コース２０名・夜間主コース４０名が在籍している前提では、昼間主から夜間主にコース変更することは出来ませんが、夜間主から昼間主にコース変更することは、昼間主の人数が ３０人に満つるまで認められる場合があります（ただし、必ず認められるものではありません）。
Q： 法学未修者課程と法学既修者課程の課程変更は可能ですか？
- A：
- 法学未修者課程と法学既修者課程相互の課程変更は基本的にできません。ただし，既修者として入学した者の就学後の学修環境の変化等が生ずる可能性もあることに鑑み，相当の事情が認められる場合に限り，法学既修者課程から，法学未修者課程夜間主コース３年制課程への変更のみ認められる場合があります。
(5)履修指導
Q： 法学未修者課程の中に法学部出身者と他学部出身者が混在することに対してはどのようなスタンスをとっておられますか？
- A：
- 法学未修者課程においては、基本的に全員を「法律学修が初めてであるという意味での未修者」という前提で対応しています。従って、法学部出身者の方が法学未修者課程に入学された場合、知識という面では、当初物足りなさを感じる方がいらっしゃるかもしれないと言うことは承知しています。ただし、法律基本科目の授業は相当の速度で進んでいきますから、物足りなさを感じるのはごく最初のうちだけであったという法学部出身者の方の感想に接することがあります。
Q： いわゆる純粋未修者に対する特別な対応ということはされていますか。他の（既修者コースのある）法科大学院では、「未修者は1年間で、法学部で4年間学んできた既修者に追いつかなければならない」と言われているのですが？
- A：
- 上記の通りであり、本学の３年制課程のカリキュラムが未修者を対象としていますから、さらに特別な取り扱いということはありません。ただし、２０１０年度からのカリキュラム変更によって、民事法・刑事法に入門レベルの科目を設置しまたは単位数を増やす講座を設けるなどの対応はしています。また、「未修者は1年間で既修者に追いつかなければならない」というのは、既修者コースに押し込んで「合流させる」ことを前提としているための方便にすぎません。本学では3年間で各法分野のスキルを修得するという考え方をとっていますので、１年次の法律基本科目だけではなく、実務基礎科目、展開・先端科目も履修することによって、公法・民事法・刑事法等の基礎的・体系的理解ができるという考え方にたっています。このことは、2011年度からも変わりません。法学既修者２年制課程入学者は，法律基本科目について単位取得済みという扱いをすることによって２年間で課程修了できる扱いをするものであり、本学で１年次に配当している科目を全て免除するわけではないことにご注意ください。
Q： 遅刻・欠席に対する取り扱いはどうなっていますか？
- A：
- 厳格かつインテンシブな教育を行うのですから，各授業について出欠の管理は厳格になされます。正当な理由のない欠席が4分の1を超えた場合には当該科目の期末試験を受けることができません。ちなみに正当な理由による欠席とは，忌引・交通機関の予期せぬ運休等例外的な場合のみであり，病気・業務都合による欠席は，これには該当しません。また，授業開始後15分間を経過した後の遅刻は欠席として取り扱われます。この他，各授業において，教員が平常点の評価要素として出欠席や遅刻の回数を斟酌する場合があります。なお，病気その他の事情によって長期間（引き続き2ヶ月以上）欠席せざるをえなくなる場合には，休学することができます。休学は，通算して1年間まで認められます。
Q： 成績評価はどのような方法で行われますか？
- A：
- 授業中の発言内容等の平常点、期末における教室での筆記試験、持ち帰り式筆記試験、レポートなど様々です。実務科目については、日々の活動が成績評価の対象となる場合があり、試験が行われないものもあります。
Q： 期末における教室学内での筆記試験はどのような方式で行われますか？
- A：
- 期末の筆記試験は、昼夜合同で行われます。現在のところ、試験日は、昼夜別々に開講されている科目については土曜日・日曜日に、夜間のみ開講されている科目については当該開講曜日に設定しています。したがって、昼間主学生も期末試験受験のために平日の夜間・土曜日・日曜日に出校していただくことになります。
Q： エクスターンシップ（インターンシップ）はありますか？
- A：
- もちろんあります。2年次後期授業終了後の冬休み期間中（1月～3月）に、第二東京弁護士会と埼玉弁護士会の会員の協力によって、希望者全員にチャンスを与えるよう努力します。これまでに実施されたエクスターンシップでは、希望者全員が配属されています。ただし、本学ではクリニックが充実しており、全員の参加が可能なので、臨床教育はクリニックが中心となります。
Q： クリニックとエクスターンシップは、全員が参加可能なのですか？
- A：
- 全員が参加可能です。クリニックは、毎学期４名の専任教員が担当しており、教員1人あたり学生9人を指導することになっているので、年間（2学期間）72人の学生を受け入れることが可能です。これに加えてエクスターンシップがあり、こちらについても希望者全員に配属先を確保するよう努力します。
Q： 司法試験合格後の司法修習でも実務修習があるのに、クリニックやエクスターンシップ等の臨床科目に力を入れているのは何故ですか？
- A：
- 法科大学院における臨床科目は、実務体験や実技スキルの修得を目的とするものではなく、実際の事件を通じて法理論を学修することを目的とするものですそのため、臨床科目では必ずセミナーを実施して理論との接合を図り、意識的に、法律基本科目や展開・先端科目等の教室授業とのリンクを図っています。
Q： 弁護士教員もオフィスアワーなどで学生に会ってくれるのですか？
- A：
- はい。弁護士教員も研究者教員と同じく担当単位に応じて出講日数が決まっており、授業期間中は、各授業の前後等に1時間以上／週のオフィスアワーを設けることとなっています。
Q： 図書館は何時まで開館しているのですか？
- A：
- 原則として月曜～土曜まで、午前9時30分から午後11時30分まで開館しています。日曜・祝日も、午前10時から午後9時まで開館しています。
なお、図書館に来られない場合も、TKC教育研究支援システムによって、自宅その他学外で十分に予習・復習が可能な態勢がとられています。
Q： 司法試験にむけてのバックアップ体制はありますか？
- A：
- 本学の提供している正規授業をフルに活用していただくことが、もっとも効果的な方法であると自負しております。もちろん、法律家として必要な事案解析能力・法文書起案能力の育成のための研鑽の機会を設けることには助力を惜しみません。また、本学では若手弁護士をアドバイザリースタッフとして迎え、学習内容、学習方法などについてのアドバイス、フォローを行う体制を整えています。
Q： 卒業後も図書館などの施設を使うことが出来ますか？
- A：
- 研究生として登録(有料)していただくことで、施設の一部(主に図書館と自習スペース)を利用することができます。
（最長5年間）
大宮法科大学院大学図書館のページへ
(6)法学既修者2年制課程
Q： これまで貴学では法学未修者を対象とする法学未修者向けの課程のみを置いていたのに、法学既修者課程を採り入れたのは何故ですか。求める学生像に変化があったのでしょうか？
- A：
- 法学未修者を中心として多様な人材を迎え入れるという方針には全く変わりはありません。法学既修者課程を設置したのは、本学が提供する法律基本科目について既に修得していると認められる素養のある方に対しては、修学年限を短縮しつつ、実務を中心とした本学の教育を提供する機会を設けることが望ましいという考慮に基づくものです。
Q： 法学既修者２年制課程は昼間主・夜間主の双方に設置されるのですか？
- A：
- 昼間主課程のみに設置されます。
Q： 法学未修者課程と法学既修者課程で，出願に際して提出する書類にどのような違いがありますか？
- A：
- 法学既修者の場合のみ，直近に実施された日弁連法務研究財団『法学既修者試験』の成績証明書一通（第１部・第２部のもの）が必須となります。その他は同じです。
Q： 未修者課程と既修者課程で、入学者選抜の筆記試験にどのような違いがありますか？
- A：
- 未修者課程では小論文試験（法的知識を問うものではない内容）が行われ，既修者課程では法律科目の論文試験（憲法・民法・刑法）が行われます。
Q： １回（第Ⅰ期または第Ⅱ期）の入学者選抜において，未修者課程と既修者課程を併願することは可能ですか？
- A：
- 可能です（ただし未修者課程夜間主コースと既修者課程の併願はできません）。なお，この場合は，１日で，小論文試験（午前中実施）と法律科目論文試験（午後実施）を受けて頂くことになります。
Q： 法律科目の筆記試験はどのような要領で行われるのですか？
- A：
- 試験時間は150分で，その間に憲法・民法および刑法の3分野の論文式試験問題に解答していただくこととなります。
Q： 科目毎に時間限定はないのですか？
- A：
- ありません。
Q： 試験の配点はどのようになっていますか？
- A：
- 憲法および刑法が80点，民法が120点です。これは，入学後に本学で単位取得済みであると見なされる科目の比率に準じています。
Q： 合否判定に際して，科目毎の最低点は設定されますか。
- A：
- されます。したがって、たとえば民法で満点を取っていたとしても、憲法または刑法の得点が最低水準に充たない場合には、合計点が上位であったとしても不合格となることがあります。
Q： 既修者課程に入学すると，法律基本科目は全て受講しないこととなるのですか？
- A：
- そうではありません。たとえば行政法，民法のうち物権法・担保法，商法などは既修者課程においても授業科目となっています。
Q： 既修者課程の募集人員は何名ですか？
- A：
- 第Ⅰ期はおおむね１０名，第Ⅱ期は若干名です（第Ⅲ期は既修者課程の募集を行いません。）。
Q： 既修者課程に入学した後，1年次に配当されている法律基本科目の授業を受講ないし聴講することは出来ますか。
- A：
- 既修者課程の場合，当該科目は単位修得したものとして扱われますので受講することは出来ません。また、本学では、必修科目についての聴講は認めておりません。
-
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13
TEL：048-658-8101
Mail：