法科大学院制度が創設された大きな目的の一つは、多様なバックグラウンドを持つ人を、三年間の学修課程で法曹となる入り口まで到達させることにあります。新しい司法試験も競争試験の性格を残してしまったために、全くの法学未修者は不利だと思われるかもしれませんが、法曹となることに対する高い志を持ち続けることが出来るのであれば不可能ではありません。法学部出身でないのに米国でロースクールの正規課程に入学し、三年後に資格を得てシカゴで開業している日本人にお聞きしたところ、在学中は食事と睡眠以外は全ての時間を法学の勉強に充てたとのことでした。同じようなチャレンジ精神を持った方が入学されることを期待しています。

現在
霞ヶ関総合法律事務所代表弁護士、第二東京弁護士会会員
中央教育審議会大学分科会専門委員、財団法人日弁連法務研究財団法科大学院認証評価事業評価委員会委員
放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長

主な経歴
東京大学法学部卒業、元第二東京弁護士会会長、元法制審議会委員、元日本弁護士連合会副会長、元内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、元大学設置・学校法人審議会専門委員（大学設置分科会）

主な著作
編著『慰謝料Ｑ＆Ａ』（有斐閣,1990）、共著『クイズ法律入門』（有斐閣、1993）、 「事情判決の法理」（芦部信喜編『講座憲法訴訟第三巻』（有斐閣,1987）)、 「出版物を受領する在監者の権利」（芦部信喜他編『アメリカ憲法判例』（有斐閣,1998）)
詳細はトップリーダーへ

最近、企業再編や企業防衛の分野においても紛争解決が裁判所に持ち込まれるようになりました。企業法務でも訴訟対応が重要になってきたということです。会社法関係の重要判例、最近の著名判例を研究し、実務に生かしていくことを目指します。

現在
霞が関法律会計事務所パートナー弁護士
情報公開・個人情報保護審査会委員
日本ネットワークセキュリティ協会顧問

主な経歴
日弁連情報問題対策委員会副委員長
第二東京弁護士会人権擁護委員会委員長

主な著作
「政治資金の寄附と取締役の責任」大宮ローレビュー4号
「内部統制システム構築の法的義務と役員の責任」大宮ローレビュー2号（2006）31〜50
監修『個人情報保護法対策セキュリティ実践マニュアル2005年度版』 (インプレス社, 2005）
共著『実践　コンプライアンス・ファイル』（商事法務, 2003）
共著『会社役員の仕事』（中央経済社, 2003）
共著『株主代表訴訟と企業統治』（清文社, 2002）
共著『情報公開法解説』（三省堂, 2版, 2002）
「民事法教育の現状と課題」自由と正義 2007年12月号

憲法21条が保障する表現の自由の基本原理を踏まえた上で、表現の自由が「情報」との関係でどのように具体化され、またどのような制約を受けるのか、具体的事例を素材に検討します。

現在
原後綜合法律事務所パートナー弁護士
第二東京弁護士会会員
社団法人自由人権協会理事

主な経歴
第二東京弁護士会情報公開制度推進委員会委員長
旧司法試験考査委員（憲法）
町田市情報公開・個人情報保護審査会会長

主な著作
共著『情報公開制度運用の実務』（新日本法規,1999）
共著『個人情報保護管理・運用の実務』（新日本法規,2003)
共著『情報公開審査会答申事例にみる不開示事由の判断』（新日本法規,2003）、 共著『改正行政事件訴訟法の理論と実務』（ぎょうせい,2006）
共著「実務行政訴訟法講義」（民事法研究会,2007）

倒産事件では様々な法律問題が生じます。破産手続、民事再生手続を中心に、倒産処理手続の理念と手続の内容を学修します。倒産処理手続の実務の現状も踏まえて、具体的な事案についてどのように法律を適用し、利害関係の調整をすべきかを検討します。

現在
元木・上野法律会計事務所パートナー弁護士
第二東京弁護士会会員
第二東京弁護士会倒産法研究会幹事

主な著作
共著「詳解民事再生法の実務」（第一法規出版,2000）
共著「新会社更生法解説」（三省堂,2003）
共著「更生計画の実務と理論」（商事法務,2004）
「企業倒産時における個人情報保護」NBL983号
共著「新しい破産法解説」（三省堂,2004）
共著「民事再生の実務」（新日本法規出版,2005）
共著「契約類型別取引先破綻における契約の諸問題」（新日本法規出版,2006）
「事業再生における情報漏洩リスクと情報管理」ターンアラウンドマネージャー2006年9月号
共著「私的整理ガイドラインの実務」（きんざい,2007）他

特許、著作権、意匠、商標、企業秘密等の知的財産権全般に関する主要な法律問題とその分析の仕方、解決策や方向性の導き方を、実務的な視点から習得することを目指します。

現在
弁護士（芝綜合法律事務所）・弁理士・米国ミシガン州弁護士
早稲田大学大学院兼任講師

主な経歴
いすヾ自動車　法務部課長・審議役
アップルコンピュータ　法務部長
国際企業法務協会理事
ビジネス・ソフトウェア・アライアンス日本代表
東京理科大学大学院客員教授
尚美学園大学大学院客員教授
テンプル大学ロースクール客員教授
関西学院大学MBA兼任講師
英国国立ウェールズ大学経営大学院（MBA）客員教授
内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員

主な著書
『IT革命と現代企業法務入門』（敬文堂）
『法律英語ハンドブック』（プロスパー企画）
『企業法務全集・９金融法務』（共著、税務経理協会）
『総解説・ビジネスモデル特許』（共著、日本経済新聞社）
『ネット・トラブルから身を守る本〜快適ネットライフのための法律相談』（共著、KKロングセラーズ）
『電子商取引法とビジネスモデル特許』（プロスパー企画）
日経文庫『ネットビジネスの法律知識』（日本経済新聞出版社）
『情報知的財産権』（日本経済新聞社）
『遺伝子ビジネスの特許戦略』（編著、中央経済社）
『法律英語入門』（プロスパー企画）
『国際取引法と契約実務』（共著、中央経済社）
『インターネットの法律相談』（学陽書房）
『個人情報保護法ハンドブック』（学陽書房）
『知的財産法講義』（税務経理協会）
『入門アメリカ法制度と訴訟実務』（監訳、LexisNexis 雄松堂出版）
『イギリス知的財産法』（監訳、LexisNexis 雄松堂出版）
『ビジネス・法律英語の基礎知識』（税務経理協会）
『ビジネスキャリア検定試験標準テキスト・企業法務３級』（社会保険研究所）
 『ビジネスキャリア検定試験標準テキスト・企業法務（取引法務）２級』（社会保険研究所）
『ビジネスキャリア検定試験標準テキスト・企業法務（組織法務）２級』（社会保険研究所）
『アメリカ著作権法』（監訳、LexisNexis 雄松堂出版）ほか

法律は各国毎に異なり、それを実現する司法制度も統一されていないのが 現状ですが、全世界的に広まる人的交流、経済の国際化や国境を超える情報技術の躍進等により、確実に司法の世界にも国際化・情報化の大波が押しよせています。各講座とも、その視点を重視し、卒業後皆さんが真の国際人として法曹の道に進むことのできるようサポートします。幅広いバックグラウンドを持った学生が受講することを期待しています。

現在
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
第二東京弁護士会及びカリフォルニア州弁護士会会員
日弁連・外国弁護士及び国際法律業務委員会・副委員長
国際商業会議所（ICC）日本委員会委員（金融サービス委員会等）
慶應義塾大学法科大学院教授

主な経歴
東京大学法学部及びワシントン大学ロースクール（LL．M）卒業
「可動物件の国際担保条約（ケープタウン条約）」の起草委員及び日本国政府代表、 新潟大学法学部非常勤講師
新司法試験考査委員（国際関係法（私法系））<2004-2007>

主な著作