多くの異なった価値観をお互いに尊重しあう素晴らしい社会を真に実現するために、今後、法律家の役割はますます重要になっていきます。また、法律専門家に対する社会一般の要求水準も高くなっています。日々、新たな、そして困難な法律問題も発生しています。このような中、確固たる基礎力と柔軟な思考力をもって、守られるべき利益や制度を正しく守り切ることができるような「実力のある法律家」を一緒に目指していきましょう。

(1)経歴

・出身大学
慶応義塾大学法学部法律学科卒業

・最終学歴・学位
慶応義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了（刑事法専攻）（法学修士）

・弁護士登録年
１９９４年弁護士登録
第二東京弁護士会常議員（２００２年〜２００３年）
第二東京弁護士会法科大学院支援委員会副委員長（２００６年〜）

(2)現在

上田法律事務所弁護士（第二東京弁護士会所属）
株式会社ノエビア監査役
東京家庭裁判所家事調停委員
日本刑法学会，日本医事法学会，全国社外取締役ネットワーク

(3)主要業績

・著書
『演習新法学ライブラリ１演習憲法人権』（新世社）
『民事裁判 証拠収集・立証の実務』〔共著〕（新日本法規出版）
『実務法律講義�K実務医事法講義』〔共著〕（民事法研究会）
・論文
「誤振込みと財産犯の成否について」大宮ローレビュー創刊号
「択一的認定について」大宮ローレビュー第２号
「対向的取引と特別背任罪の共犯」大宮ローレビュー第３号
「インサイダー取引と刑事規制」大宮ローレビュー第４号
「刑事医療事件と刑事訴訟手続」大宮ローレビュー第５号
「欠陥製品の流通と刑事責任」大宮ローレビュー第６号
・判例評釈
「気管カニョーレの移動による換気障害事件」医事法判例百選
「医局トップ（耳鼻咽喉科科長）に業務上過失致死罪の成立を認めた事例 ―― 埼玉医科大学事件」法学教室別冊判例セレクト２００６
「公共工事の前払金として自己の銀行預金口座に振り込まれた金員を引き下ろす行為が詐欺罪に当たるとされた事例」刑事法ジャーナル第１１号
「裁判所による責任能力の判断と精神医学者の鑑定意見」法学教室別冊判例セレクト２００８
･学会発表
「医療事件に対する刑事手続の課題と限界」日本医事法学会総会個別報告
「患者側弁護士から見た医療事故紛争と紛争防止策」埼玉・群馬乳腺疾患研究会特別講演会
・関与した事件
食品総合商社グループ企業の倒産処理
国公立病院や大学病院に対する医療過誤事件
・その他
「特集 座談会（全３回）医療過誤〜準備から訴訟まで〜」二弁フロンティア

倒産事件では様々な法律問題が生じます。破産手続、民事再生手続を中心に、倒産処理手続の理念と手続の内容を学修します。倒産処理手続の実務の現状も踏まえて、具体的な事案についてどのように法律を適用し、利害関係の調整をすべきかを検討します。

現在

元木・上野法律会計事務所パートナー弁護士
第二東京弁護士会会員
第二東京弁護士会倒産法研究会幹事

主な経歴

共著「詳解民事再生法の実務」（第一法規出版,2000）
共著「新会社更生法解説」（三省堂,2003）
共著「更生計画の実務と理論」（商事法務,2004）
「企業倒産時における個人情報保護」NBL983号
共著「新しい破産法解説」（三省堂,2004）
共著「民事再生の実務」（新日本法規出版,2005）
共著「契約類型別取引先破綻における契約の諸問題」（新日本法規出版,2006）
「事業再生における情報漏洩リスクと情報管理」ターンアラウンドマネージャー2006年9月号
共著「私的整理ガイドラインの実務」（きんざい,2007）他

弁護士倫理は弁護士業務のルールであり弁護士の魂です。守秘義務、利益相反、誠実義務等の弁護士倫理の主要な課題について、仮説事例に即して倫理的な判断能力を養っていきます。

法科大学院制度が創設された大きな目的の一つは、多様なバックグラウンドを持つ人を、三年間の学修課程で法曹 となる入り口まで到達させることにあります。新しい司法試験も競争試験の性格を残してしまったために、全くの法学未修者は不利だと思われるかもしれません が、法曹となることに対する高い志を持ち続けることが出来るのであれば不可能ではありません。法学部出身でないのに米国でロースクールの正規課程に入学 し、三年後に資格を得てシカゴで開業している日本人にお聞きしたところ、在学中は食事と睡眠以外は全ての時間を法学の勉強に充てたとのことでした。同じよ うなチャレンジ精神を持った方が入学されることを期待しています。

民法のうち、民法１（総則）、民法２（債権総論）、民法４（不法行為法）を担当します。総則は財産法全体の通則、債権総論は債権法の通則、不法行為法は事故に関する賠償のルールと考えてください。抽象的で難解な議論が多くでてきますが、できうる限りかみくだいてお話したいと思っています。法曹になるためには継続的かつ集中的な勉強が必要です。みなさんが熱い心とクールな頭をもった有能な法曹となって活躍されることを願っています。

(1)経歴

・出身大学
中央大学法学部法律学科卒

・最終学歴・学位
上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学・修士（法学）［上智大学］

・職歴
川崎市市民オンブズマン専門調査員
松山大学法学部助教授、同教授

(2)現在

・所属学会
日本私法学会、日米法学会、日本交通法学会、日本保険学会、法文化学会

・公的な委員、社外役員等
愛媛弁護士会懲戒委員会予備委員

(3)主要業績

・著書
共著『現代基礎法学』（八千代出版、2000年4月）、共著『保険判例2009』（保険毎日新聞社、2009年6月）、共著『保険と担保』（文眞堂、1996年11月）その他
・論文
「逸失利益に関する中間利息の控除率について」松山大学論集20巻6号（2009年2月）、「契約当事者に対する不法行為責任−アメリカ法における不誠実な契約違反という不法行為-」松山大学論集18巻3号（2006年8月）、「不法行為法学における新思潮−共同体的正義論によせて−」比較法37号（2000年3月）、「ネグリジェンスによる精神的苦痛賠償の準則」比較法36号（1999年3月）、「アメリカ統一州法における婚姻前契約」比較法35号（1997年12月）その他
・判例評釈等
「飲酒運転による交通事故について、運転者とともに飲酒し同乗しなかった者に民法719条2項の責任が肯定されたとともに、運転者の妻には同責任が否定された事例」保険毎日新聞2010年6月9日号（2010年6月）、「共同不法行為における過失相殺の方法と被害者側の過失」判例評論603号[判例時報2033号] （2009年5月）、「交通事故の損害賠償金の一部の供託が無効とされた事例」損害保険研究68巻3号（2006年11月）、「責任無能力者の運行供用者責任―民法713条と自賠法3条」損害保険研究68巻2号（2006年8月）、「損保会社による診療情報取得事務の調査機関への復委任」損害保険研究67巻4号（2006年2月）、「保険代理店契約の60日前予告解除」損害保険研究62巻4号（2001年2月）その他

最近、企業再編や企業防衛の分野においても紛争解決が裁判所に持ち込まれるようになりました。企業法務でも訴訟対応が重要になってきたということです。会社法関係の重要判例、最近の著名判例を研究し、実務に生かしていくことを目指します。

現在

法律事務所フロンティア・ロー代表弁護士
情報公開・個人情報保護審査会委員
日本ネットワークセキュリティ協会顧問

主な経歴

京都大学法学部卒業（1976）
ニューヨーク大学ロースクール比較法学修士号（MCJ）取得（1986）
新司法試験考査委員（商法）2004〜2007
日弁連情報問題対策委員会副委員長
第二東京弁護士会人権擁護委員会委員長

主な著作

「政治資金の寄附と取締役の責任」大宮ローレビュー4号
「内部統制システム構築の法的義務と役員の責任」大宮ローレビュー2号（2006）31〜50
監修『個人情報保護法対策セキュリティ実践マニュアル2005年度版』 (インプレス社, 2005）
共著『実践　コンプライアンス・ファイル』（商事法務, 2003）
共著『会社役員の仕事』（中央経済社, 2003）
共著『株主代表訴訟と企業統治』（清文社, 2002）
共著『情報公開法解説』（三省堂, 2版, 2002）
「民事法教育の現状と課題」自由と正義 2007年12月号

「民事訴訟実務」においては、主に実際起こった事件を題材にした模擬裁判を通じて、事実の認定、法律への当てはめ、主張立証（要件事実）、争点整理、尋問技術、民事訴訟手続全般などを学びますが、尋問技術を除き、それらは正に新司法試験の民事系論文問題で要求されている事柄です。ハードな科目だとは思いますが、是非受講されることをお勧めします。「医療と法」においては、身近かな医療を問題をテーマに人間の生と死や夫婦・親子・家族の関係などを議論しながら学びます。この講座を通じて、自分の意見を述べる訓練をしたり、法律家としてのバランス感覚を養ってください。

現在

東京富士法律事務所パートナー弁護士、第二東京弁護士会会員
日弁連法科大学院センター模擬裁判教材作成分科会座長

主な経歴

中央大学法学部非常勤講師、第二東京弁護士会国際委員会副委員長
同会弁護士研修センター副委員長、日弁連国際交流委員会副委員長

主な著作

共著『平成９年商法改正』(新日本法規,1997）、共著『Q&A　改正　担保・執行法の要点』（新日本法規,2003）、「先天性風疹症候群」〔『民事弁護と裁判実務６・損害賠償�U』（ぎょうせい,1996）所収〕、「夫死亡後の夫の凍結精子使用の是非」産婦人科の世界 54（9）47〜60頁 (2002）、「ヒトのクローン個体産生禁止の根拠」産婦人科の世界 55（2）71〜74頁 (2003)、「妊娠と放射線被ばくに関する法律的な問題」助産雑誌 58（11）974〜980 頁（2004）

現代の弁護士を分析し、検証します。さらに担当教員自身やゲストスピーカー弁護士の、生の実践と経験を題材として議論し、現在の弁護士制度の問題点と改革策を明らかにします。

弁護技術の基礎となる情報収集、判断、表現能力を養成し、刑罰権の発動と防御権の行使における法曹三者の各役割の理解を深め、国際人権法に留意しつつ現行刑事手続きへの批判的視点を養成します。

現在

四谷共同法律事務所弁護士

主な経歴

日弁連常務理事
（株）整理回収機構常務取締役

憲法21条が保障する表現の自由の基本原理を踏まえた上で、表現の自由が「情報」との関係でどのように具体化され、またどのような制約を受けるのか、具体的事例を素材に検討します。

現在

原後綜合法律事務所パートナー弁護士
第二東京弁護士会会員
社団法人自由人権協会理事

主な経歴

第二東京弁護士会情報公開制度推進委員会委員長
旧司法試験考査委員（憲法）
町田市情報公開・個人情報保護審査会会長

主な著作

共著『情報公開制度運用の実務』（新日本法規,1999）
共著『個人情報保護管理・運用の実務』（新日本法規,2003）
共著『情報公開審査会答申事例にみる不開示事由の判断』（新日本法規,2003）、 共著『改正行政事件訴訟法の理論と実務』（ぎょうせい,2006）
共著「実務行政訴訟法講義」（民事法研究会,2007）

都内のクリニック（法律事務所）で、クライアントが訴える生の事実から法的事実を抽出し、問題解決にどのような法理論を展開すべきか学びます。また戦略・戦術を意識した訴訟技術を修得します。

現在

桜丘法律事務所代表弁護士
日弁連日本司法支援センター推進本部事務局次長

主な経歴

法律相談センター運営委員会委員
犯罪被害者支援センター運営委員会委員
網紀委員会委員
第二東京弁護士会元副会長

「刑事裁判を見ればその国の人権状況がわかる」と言われるほど、刑事訴訟法は、国家権力・人権のあり方・実態を映す鏡となっています。刑事手続きの現状、その歴史的背景をも踏まえつつ、憲法・国際人権法の観点からみてあるべき刑事手続の理想像を探って行きたいと思います。

主な著作（いずれも共著）

・論文として『刑事弁護コンメンタール刑事訴訟法』（現代人 文社）、『「生活安全条例」とは何か』（現代人文社）、「いわゆる『隠密捜査官』 をめぐる若干の検討」（『阿部純二先生古希記念論文集刑事法の現代的課題』（第一 法規）所収）、「戦後初期の刑事訴追論」（『小田中聰樹先生古希記念論文集民主主 義法学・刑事法学の展望』（日本評論社）所収）など。

相談者・依頼者との相談・面接にかかわる技法と、相手方の当事者（代理人を含む）との交渉にかかわる技法についてロールプレイを行い、またロールプレイの結果を検討しながら理解修得します。

現在

石井法律事務所弁護士

主な経歴

法曹養成二弁センター副委員長

民法3（契約法）
契約法は、物の売買、金銭の貸し借り、借地・借家といった、比較的日常生活になじみのある分野を取り扱う法律であり、弁護士業務の中でも頻繁に使うものですが、よくよく突き詰めてみると難しい問題が沢山あります。授業の中では、実務の中で法律をどう使っていくのかということを加味しながら、契約法の考え方の基礎を徹底的に学修したいと考えています。

現在

曙綜合法律事務所弁護士
中央大学法科大学院実務講師

主な経歴

二弁広報委員会副委員長
同法科大学院支援委員会副委員長

主な著作

「民法と要件事実の同時並行教育について」（大宮ローレビュー第2号）2006年刊
「判例研究『目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法的性質』」（大宮ローレビュー第3号）2007年刊
「判例評論『インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業者の責任』（私法判例リマークス36号）」2008年刊

商法は、他の法律分野と比較して勉強しにくい、という感想をよく耳にします。商法は主として商人(企業家)の行う経済活動を規律する法分野であり、別の言い方をすれば、商売のプロに向けた法律ということができるでしょう。この「プロ向け」の味付けが、勉強しにくいという感想につながっているのだと思います。取引の安全、迅速を重視するとともに、反復的集団的な行為を多く取扱うという商法の特徴を会得し、体系化することが商法を学ぶうえで重要であるということができるように思います。

(1)経歴

・出身大学
上智大学法学部卒

・最終学歴・学位
同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学・修士（法学）［上智大学］

・職歴
東亜大学専任講師、名城大学准教授

・弁護士登録年
2010年弁護士登録

(2)現在

・所属学会
日本私法学会、日本民事訴訟法学会
法律事務所フロンティア・ロー客員弁護士

(3)主要業績

・著書
『商法概論�T�U』〔共著〕（青林書院）
・論文
「代表訴訟によって追及しうる責任の範囲」会社法の争点
「組織再編行為と株主訴訟の帰趨」大宮ローレビュー5号
・判例評釈等
「自己株式の取締役への売却と取締役の責任」ジュリスト1535号

刑罰法規の一般原則、国家刑罰権の限界、犯罪概念などの解釈論的問題を対象として、刑法に関する基本的原理・概念と学問的課題・現代的課題、新しい論点などを網羅的にとりあげていきます。

(1)経歴

・出身大学
北海道大学法学部卒

・最終学歴・学位
同大学院法学研究科博士後期課程修了　博士（法学）［北海道大学］

・職歴
北海道大学助手
平成国際大学助教授
大宮法科大学院大学教授

(2)現在

・所属学会
日本刑法学会

(3)主要業績

・著書
『累犯加重の研究』〔単著〕（信山社,2005）
・論文
「常習累犯窃盗罪における『常習性』」渡部保夫先生古稀記念(日本評論社,2000)
「行為者の属性としての常習性」大宮ローレビュー1号21〜39頁(2005)

相談や訴訟に立ち会うだけでなく、事情聴取や事件方針の検討、訴訟関係書類の作成、証人・本人尋問の準備など、実際の事件に主体的に関与することで、技能修得だけでなく実践感覚を学びます。

現在

埼玉中央法律事務所代表弁護士

主な経歴

埼玉医療問題弁護団事務局長
埼玉市民オンブズマン代表
埼玉弁護士会会長

事情聴取や書類作成など、学生自らが行える活動については可能な限り学生が行う方針です。貧困者へのリーガルサービスの提供を通じて、法曹の社会的責務を自覚することも重視します。

現在

ロード法律事務所代表弁護士
埼玉弁法科大学院委員会委員
埼玉弁刑事弁護センター運営委員会委員

主な経歴

埼玉弁刑事弁護センター運営委員会委員長
日弁連刑事弁護センター委員

「行政法は存在しない」
これは事実です。我が国の法律を見回しても「行政法」という法律は存在しません。存在しないものを学ぶとは、どういうことなのでしょうか？
行政法は「行政に関する法」です。それは一つの法典にまとめられているのではなく、無数の法律にまたがって存在しています。したがって、無数の法律が行政 法の対象になります。しかし、無数の法律の全てに通暁するのは、実際問題として不可能です。では、どうすればよいのでしょうか？
答えは「行政法的思考力を身につけること」です。これが身についていれば、初めて見る法律であっても正確に解釈し、当てはめ、法的に正しい論理を紡ぎ出すことができます。
講義では、できるだけ具体例を用いながら行政法的思考力の養成に努めたいと思っています。

(1)経歴

・出身大学
成城大学法学部

・最終学歴・学位
成城大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得退学・修士（法学）［成城大学］

・職歴
国立公文書館事務委嘱員・高岡法科大学専任講師・同助教授

・弁護士登録年
2010年弁護士登録

(2)現在

・所属学会
日本公法学会、日本財政法学会、日本自治学会、法律事務所フロンティア・ロー客員弁護士

・公的な委員、社外役員等
埼玉県情報公開審査会委員、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査研究委員会委員

(3)主要業績

「山岳事故と国家賠償」（論説）高岡法学第18巻1=2合併号115頁〜159頁（平成19年・高岡法科大学法学会）
「神奈川県立公文書館の諸問題にかかる法的検討」（論説）高岡法科大学紀要第18号
1頁〜43頁（平成19年・高岡法科大学）
「教諭に対する職務命令と懲戒処分―日の丸・君が代をめぐって―」（論説）高岡法
科大学紀要第19号77頁〜124頁（平成20年・高岡法科大学）
「退職時特別昇給が不法行為を構成しないとされた事例」（判例評釈等）会計と監査
59巻10号37頁〜43頁（平成20年・全国会計職員協会）
「文書の管理と法」（論説）大宮ローレビュー5号57頁〜95頁（平成21年・大宮法科大学院大学）

論文作品

（主として公文書館関係の方からご希望いただいたものを掲載しております）

憲法は入門しやすい科目ですが、深い理解に達するまでには時間のかかる科目です。条文の歴史的意義を学んだ後は、判例の学習を通じて現代的な問題点を考察する必要があります。国民が裁判でどのような主張を行って、裁判所がそれに対してどのような結論を導いたのかを、ぜひ、じっくりと考えて欲しいと思います。そして、授業を通じて、マイノリティの権利を守るという感覚を大切にしながら、自分のデモクラシー観を養って下さい。

現在

博士（法学）[学習院大学]、参議院憲法調査会客員調査員

主な経歴

中央大学法学部法律学科卒業、学習院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程修了、
川崎市市民オンブズマン事務局専門調査員、東京国税不服審判所国税副審判官

最近の作品から

国民投票制（2007年 信山社）

会社法2では、会社のファイナンス及び組織再編の場面における利害関係の分析と、それに対する法規制について、実際の紛争態様及びその解決手段のあり方を視野に入れつつ理論的に検討を加えます。

実際の事件及び記録を基に刑事手続の流れを習得し，基礎知識の確実化をめざし，シミュレーション，模擬裁判，具体的な課題などによって起案と討論によって初歩的実務能力（事実の整理・分析力，事実認定力，法律の適用力，起案力，発言力）をつけることをめざしています。

現在

紀尾井町法律事務所弁護士

主な経歴

二弁法律相談センター運営委員会委員長
日弁連法律相談委員会委員長
東京フロンティア基金法律事務所初代所長
東京家庭裁判所調停員・東京労働局個別動労紛争斡旋委員

民事訴訟法1・2では、民事裁判手続の基本法および基本原理について学修します。民事裁判は、たしかに罪や罰にかかわる話ではありませんが、逆にいえば刑罰以外のあらゆる私法上の権利の実現・回復のために利用されるべき手続です。そのため、法律家の業務の大きな柱となっていますし、法科大学院で学修すべき法分野の一つである「民事法」分野においても重要な地位を占めています。

(1)経歴

・出身大学
上智大学法学部卒

・最終学歴・学位
同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学・修士（法学）［上智大学］

・職歴
岩手大学専任講師・助教授、東北学院大学教授

(2)現在

・所属学会
日本民事訴訟学会、日米法学会、情報ネットワーク法学会
・公的な委員・社外役員等
日本民事訴訟法学会理事(2001〜2003年、2008〜2010年)

(3)主要業績

・著書
『注解　民事訴訟法』第１巻〔共著〕（青林書院,2002）、『Ｑ＆Ａ改正担保・執行法の徹底解説』〔共著〕（中央経済社,2004）、『法学講義　民事訴訟法』〔共著〕（悠々社,2006）、『〔続〕民事訴訟の計量分析』〔共著〕（商事法務,2008）
・論文
「独禁法違反損害賠償請求訴訟における損害額の証明」民事訴訟雑誌 48号220〜225頁(2002)
・判例評釈等 「民訴220条4号ニの文書−政務調査費の交付を受けた会派が所持する調査研究報告書」ジュリスト1313号〔平成17年度重要判例解説〕