憲法は入門しやすい科目ですが、深い理解に達するまでには時間のかかる科目です。条文の歴史的意義を学んだ後は、判例の学習を通じて現代的な問題点を考察する必要があります。国民が裁判でどのような主張を行って、裁判所がそれに対してどのような結論を導いたのかを、ぜひ、じっくりと考えて欲しいと思います。そして、授業を通じて、マイノリティの権利を守るという感覚を大切にしながら、自分のデモクラシー観を養って下さい。

現在
博士（法学）[学習院大学]、参議院憲法調査会客員調査員

主な経歴
中央大学法学部法律学科卒業、学習院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程修了、
川崎市市民オンブズマン事務局専門調査員、東京国税不服審判所国税副審判官

最近の作品から
国民投票制（２００７年　信山社）

「行政法は存在しない」
これは事実です。我が国の法律を見回しても「行政法」という法律は存在しません。存在しないものを学ぶとは、どういうことなのでしょうか？
行政法は「行政に関する法」です。それは一つの法典にまとめられているのではなく、無数の法律にまたがって存在しています。したがって、無数の法律が行政法の対象になります。しかし、無数の法律の全てに通暁するのは、実際問題として不可能です。では、どうすればよいのでしょうか？
答えは「行政法的思考力を身につけること」です。これが身についていれば、初めて見る法律であっても正確に解釈し、当てはめ、法的に正しい論理を紡ぎ出すことができます。
講義では、できるだけ具体例を用いながら行政法的思考力の養成に努めたいと思っています。

普遍法としての国際的人権保障規範と、日本国憲法における「法の支配」の内容を明らかにするとともに、司法の行政に対するコントロールについて多種類の行政訴訟について、その遂行能力を獲得させることを授業の目標としています。基本的な方法などの修得を目指します。

現在
マリタックス法律事務所代表弁護士・税理士

主な経歴
日弁連司法制度改革調査会　税制部会部会長
租税訴訟学会副会長
日弁連行政訴訟センター副委員長
日弁連税制委員会研修部会長

　民法のうち、民法１（総則）、民法２（債権総論）、民法４（不法行為法）を担当します。総則は財産法全体の通則、債権総論は債権法の通則、不法行為法は事故に関する賠償のルールと考えてください。抽象的で難解な議論が多くでてきますが、できうる限りかみくだいてお話したいと思っています。
　人生の大きな選択として法曹になることを目標として歩み始めたみなさんは、これから法律学の基本的素養を身につけるための3年間の修行に入ります。熱い心とクールな頭で、これからやってくる数々の試練をのりこえてください。

民法３（契約法）
契約法は、物の売買、金銭の貸し借り、借地・借家といった、比較的日常生活になじみのある分野を取り扱う法律であり、弁護士業務の中でも頻繁に使うものですが、よくよく突き詰めてみると難しい問題が沢山あります。授業の中では、実務の中で法律をどう使っていくのかということを加味しながら、契約法の考え方の基礎を徹底的に学修したいと考えています。

現在
曙綜合法律事務所弁護士
中央大学法科大学院実務講師

主な経歴
二弁広報委員会副委員長
同法科大学院支援委員会副委員長

主な著作
「民法と要件事実の同時並行教育について」（大宮ローレビュー第2号）2006年刊
「判例研究『目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法的性質』」（大宮ローレビュー第3号）2007年刊
「判例評論『インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業者の責任』（私法判例リマークス36号）」2008年刊

民事訴訟での証拠調手続に対する理解を、できるだけ実際の訴訟に即したケースや設例を素材として使用しながら、教員と学生との間の双方向的な対論の中から深化させていきます。

現在
東銀座綜合法律事務所代表弁護士

商法は、他の法律分野と比較して勉強しにくい、という感想をよく耳にします。商法は主として商人(企業家)の行う経済活動を規律する法分野であり、別の言い方をすれば、商売のプロに向けた法律ということができるでしょう。この「プロ向け」の味付けが、勉強しにくいという感想につながっているのだと思います。取引の安全、迅速を重視するとともに、反復的集団的な行為を多く取扱うという商法の特徴を会得し、体系化することが商法を学ぶうえで重要であるということができるように思います。

会社法2では、会社のファイナンス及び組織再編の場面における利害関係の分析と、それに対する法規制について、実際の紛争態様及びその解決手段のあり方を視野に入れつつ理論的に検討を加えます。

民事訴訟法１・２では、民事裁判手続の基本法および基本原理について学修します。民事裁判は、たしかに罪や罰にかかわる話ではありませんが、逆にいえば刑罰以外のあらゆる私法上の権利の実現・回復のために利用されるべき手続です。そのため、法律家の業務の大きな柱となっていますし、法科大学院で学修すべき法分野の一つである「民事法」分野においても重要な地位を占めています。

現在
修士(法学・上智大学）

主な経歴
上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科、岩手大学助教授、東北学院大学教授
日本民事訴訟法学会理事、盛岡市公文書公開審査会委員

主な著作
「独禁法違反損害賠償請求訴訟における損害額の証明」民事訴訟雑誌 48号 220〜225頁（2002年）、 共著『注解　民事訴訟法』第１巻（青林書院,2002年）、共著『法学講義　民事訴訟法』（悠々社,2006年）

多くの異なった価値観をお互いに尊重しあう素晴らしい社会を真に実現するために、今後、法律家の役割はますます重要になっていきます。また、法律専門家に対する社会一般の要求水準も高くなっています。日々、新たな、そして困難な法律問題も発生しています。このような中、確固たる基礎力と柔軟な思考力をもって、守られるべき利益や制度を正しく守り切ることができるような「実力のある法律家」を一緒に目指していきましょう。

現在
法学修士（慶應義塾大学)、第二東京弁護士会会員
上田法律事務所代表弁護士、第二東京弁護士会法科大学院支援委員会、 　　　　　　　　　　　　　日本刑法学会、日本医事法学会

主な経歴
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学院法学研究科前期博士課程修了（刑事法専攻）

最近の主な論文テーマ
「対向的取引と特別背任罪の共犯」
「インサイダー取引と刑事規制」
「刑事医療事件と刑事特許手続」

刑罰法規の一般原則、国家刑罰権の限界、犯罪概念などの解釈論的問題を対象として、刑法に関する基本的原理・概念と学問的課題・現代的課題、新しい論点などを網羅的にとりあげていきます。

現在
法学博士（北海道大学）

「刑事裁判を見ればその国の人権状況がわかる」と言われるほど、刑事訴訟法は、国家権力・人権のあり方・実態を映す鏡となっています。刑事手続きの現状、その歴史的背景をも踏まえつつ、憲法・国際人権法の観点からみてあるべき刑事手続の理想像を探って行きたいと思います。

主な著作（いずれも共著）
・論文として『刑事弁護コンメンタール刑事訴訟法』（現代人 文社）、『「生活安全条例」とは何か』（現代人文社）、「いわゆる『隠密捜査官』 をめぐる若干の検討」（『阿部純二先生古希記念論文集刑事法の現代的課題』（第一 法規）所収）、「戦後初期の刑事訴追論」（『小田中聰樹先生古希記念論文集民主主 義法学・刑事法学の展望』（日本評論社）所収）など。